中国で叩かれるロッテは「韓国企業」か「日本企業」か│閻語│东洋镜

首页 >> 论坛 >> 转贴

	字体∶大中小
中国で叩かれるロッテは「韓国企業」か「日本企業」か
閻語 (发表日期:2017-03-09 11:57:12 阅读人次:937 回复数:1)
3月上旬から始まった全国人民代表大会、政治協商会議は、中旬には終わるが、国内の政治経済が注目される中、中国世論は、「韓国企業」ロッテ（中国語では「楽天」）から離れたことはなかった。2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）」に交換提供することを最終決定したというニュースが流れたからだ。　　ロッテは中国で多数のスーパーマーケット、百貨店を立地している。吉林省では、民衆がロッテマート（Lotte Mart）の入り口前に、「ロッテは今すぐ中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた。　　中国メディアは、今回のロッテの決定を「中国で金を稼ぐ一方、中国をお陀仏にする」行為と見なしている。政府系メディアも同様にロッテ批判のボルテージを上げている。　　新華社通信は次のように報じた。　　「ロッテが『国家の安全』を考慮して韓国軍側と土地交換をするのであれば、中国の消費者も同様に『国家の安全』に対する考えから、このような企業とその製品に『No！』と言うべきである。（逆に、今回の決定を撤回すれば）国内政治的にポイントを稼ぐことができ、ビジネス上の利益も得られるのだから、世界的にこれほどの『一挙両得』はないだろう。ロッテ自身がこれほど簡単明瞭な問題に解答できないというなら、中国の庶民が答案を出そうではないか」　　中国の人気SNS「微信（WeChat）で『人民日報·海外版』が運営するアカウント「侠客島」は、「ロッテよ！さらば」と呼び掛けた。　　ただし、「ロッテよ！さらば」という発言の真意は、「ロッテボイコット」を全国的な運動に転換すべきというものではなく、これはロッテが中国事業で挫折する確率が極めて大きい事件となるという指摘だ。　　　　3月上旬から始まった全国人民代表大会、政治協商会議は、中旬には終わるが、国内の政治経済が注目される中、中国世論は、「韓国企業」ロッテ（中国語では「楽天」）から離れたことはなかった。2月27日、ロッテが自社名義の土地を「終末高高度防衛ミサイル（THAAD＝サード）」に交換提供することを最終決定したというニュースが流れたからだ。　　ロッテは中国で多数のスーパーマーケット、百貨店を立地している。吉林省では、民衆がロッテマート（Lotte Mart）の入り口前に、「ロッテは今すぐ中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた。　　中国メディアは、今回のロッテの決定を「中国で金を稼ぐ一方、中国をお陀仏にする」行為と見なしている。政府系メディアも同様にロッテ批判のボルテージを上げている。　　新華社通信は次のように報じた。　　「ロッテが『国家の安全』を考慮して韓国軍側と土地交換をするのであれば、中国の消費者も同様に『国家の安全』に対する考えから、このような企業とその製品に『No！』と言うべきである。（逆に、今回の決定を撤回すれば）国内政治的にポイントを稼ぐことができ、ビジネス上の利益も得られるのだから、世界的にこれほどの『一挙両得』はないだろう。ロッテ自身がこれほど簡単明瞭な問題に解答できないというなら、中国の庶民が答案を出そうではないか」　　中国の人気SNS「微信（WeChat）で『人民日報·海外版』が運営するアカウント「侠客島」は、「ロッテよ！さらば」と呼び掛けた。　　ただし、「ロッテよ！さらば」という発言の真意は、「ロッテボイコット」を全国的な運動に転換すべきというものではなく、これはロッテが中国事業で挫折する確率が極めて大きい事件となるという指摘だ。　　ロッテにとって中国市場はさほど重要でない　　1994年に中国に進出して以来、ロッテの業務はすでに中国の20余の省市をカバーし、店舗数は120余に達している。その業容も百貨店、スーパーマーケット、食品から旅行に及び、非常に広い。　　2016年、ロッテの在華投資額は3.2兆ウォン（約193億元、約3200億円）に達し、2009年の投資額の7倍余だった。「ロッテボイコット」運動が全面的に勃発するだけで、ロッテは必ず損失を被るだろう。　　とはいえ、ロッテは今の中国側の激烈な反応をよく知っているはずだ。そもそもロッテがある程度の時間をかけて、「サード」用地の交換を決定したのは、各種の要素を勘案し、比較検討した結果に違いない。　　というのも、ロッテの中国における営業額は、数字上非常に大きく見えるが、全体に占める割合は実は小さい。　　ロッテの年商は85兆ウォン（約5114億元、約3兆3000億円）に達して、そのうちの韓国市場は80％を占め、中国市場はわずか3.8％占めるにとどまっている。また、その中国事業は毎年、約3000億ウォンの赤字を出しているとネット上では指摘されている。　　つまり、ロッテにとって韓国市場を失うことは破産に等しいが、中国市場を離れることは軽傷にとどまる。今回のロッテの選択の背景には、そんなビジネスライクな計算が働いている。　　また、ここまではただ単に「経済」での損得勘定だが、背後にはさらに複雑な「政治」面での勘定がある。　　回り回って日本に帰着する　　ロッテという会社の歴史　　多くの中国国民はロッテのバックに日本の存在が色濃くあるということを知らないだろう。ロッテの韓国における“身分”は非常に特殊である。というのはロッテが韓国企業なのか、日本企業なのか断定が難しいからである。

回复[1]: 閻語 (2017-03-09 12:13:56)

　　ロッテの創始者辛格浩（シンギョッコ、日本名は重光武雄）氏は韓国生まれだが、1942年に来日し、それ以来、日本に根を下ろし、日本人女性と結婚し、ともにロッテグループを創立した。

　　つまり、ロッテは朝鮮半島出身の人が創立した日本企業なのである。

　　辛格浩は祖国を片時も忘れなかった。1965年の韓日国交正常化後に、ロッテは韓国に進出し始めた。当時ロッテは日本で既に名前が売れており、経済発展を急いでいた韓国軍事政権は直ちにロッテを「企業誘致資金」の重要な適用対象に指定した。

　　1970、80年代に、韓国経済は「漢江の奇跡」を実現し、ロッテもその奇跡にあやかって隆盛を極め、サムスン、現代などの大財閥と肩を並べる韓国の巨大企業の名声をほしいままにした。

　　以前、韓国でのロッテの位置付けを次のように形容した人がいた。「サムスングループは韓国で最も成功した『財閥』かもしれないが、ロッテグループの方が韓国のどこへ行っても名前を見ないことがない『財閥』である。同社の業務は小売り、旅行、石油化学、建築や金融業界に広がり、従業員総数は11万人を超えている。韓国人はロッテのチョコレートを買い、ロッテの映画館でシネマを見て、ロッテのスーパーマーケットで買い物して、ロッテのクレジットカードで支払い、その後、ロッテ保険で保証されているロッテアパートに帰る。つまり韓国人は『ロッテワールド』で暮らしているようなものだ」

　　表面的に見ると、韓国のロッテグループは韓国人のレジャー生活を請負っているようだが、実際上、韓国ロッテグループの実際の管理者はロッテホテルグループであり、日本にあるロッテホールディングスがロッテホテルグループの株の93.8％を持っている。

　　回り回って、ロッテグループは結局のところ日本に帰着するのである。

　　韓国ではしばしばボイコットされている

　　「日本企業」としてのロッテ

　　数年前、ロッテグループ内部で権力闘争が勃発、韓国ロッテの背後にいる日本人投資家の存在が浮上した。これは韓国人にとって、感情的に受け入れられないことであった。韓国人の国民生活で“乳母”のような役割を果たしている大企業の管理者が意外にも日本人だったということは、かつて日本に侵略された記憶を呼び覚まし、自尊心を傷つけた。

　　目下、中国で起きているのは「韓国企業」であるロッテのボイコット事件だが、2015年に韓国では「日本企業」であるロッテのボイコット事件が発生している。

　　2015年に、ロッテはチョコレートの広告に、韓国のフィギュアスケートの国民的ヒロインであるキム·ヨナではなく、日本の浅田真央を登用したが、浅田真央はキムヨナの最大のライバルと見なされていただけに、この広告はまるで日本人が韓国人を挑発しているように受け止められた。

　　そこで、韓国のネットユーザーはロッテボイコットキャンペーンを開始したのである。

　　これはまだ終わりではなかった。2015年、韓国のテレビ局は辛格浩の息子辛東主（シンドンジュ）を取材した。彼はロッテグループで最も発言権が大きい人物の一人だが、韓国語を話すことができるにもかかわらず、日本語で回答したのだ。

　　「言語」即ち「出身」である。

　　その年はちょうど終戦70周年（韓国では日本降伏70周年）にあたり、辛東主の日本語は分かるが韓国語は分からないという態度は、歴史的なコンプレックスが非常に強い韓国国民の怒りと不満を誘発したわけだ。

　　2014年には、駐韓日本大使館がロッテ系列のホテルで、自衛隊創設60周年のイベントを準備していた。その事実が明らかになると、民衆はホテルに押し掛けて抗議した。最終的に、日本側はイベントを大使館内で開催せざるをえなかった。

　　血筋は韓国なのか、日本なのか──これは韓国ロッテグループの抜け出すことができない悪夢である。たとえ韓国ロッテ理事長の辛東彬（シンドンビン）が記者会見で「ロッテは韓国に属している」と叫んでも、韓国人の不満を根本的に払拭することはできなかった。

　　“忠誠心”を示すために、韓国ロッテは123階建てのソウルロッテワールドビルに巨大な韓国国旗を張り付けた。この国旗は、しっかり根づいてしまった「日本がバック」という韓国ロッテの“原罪”に対する“贖罪”の意味を持つ。

　　翻って今回、ロッテが中国の恨みを買ってでも、国内の主流の民意に従い、韓国国防省との用地交換の協定に調印したことは、実は同様に“忠誠心”を表明する行為の一部だった。

　　ロッテは中日韓三国のパワーゲームのはざまで、歴史と現実がないまぜになった圧力を受け、自分で自分の運命を左右できない状況に置かれている。

　　ロッテホテル前で横断幕を掲げる民衆に

　　「ロッテは日本企業」と伝えてみたら…

　　韓国の黄金時代であった1970年代、日本で創業した辛格浩は韓国進出の賭けに出て、勝利を収め、ロッテビジネス帝国は創業以来の規模に拡大した。21世紀に入って、中国市場が爆発的に拡大すると、今度は中国進出の賭けに出た。2007年にロッテが3000万ドルの資金を投入してロッテ（中国）投資会社を創立したのは、その野心の現れだった。

　　しかし、「サード事件」が起きたことで、ロッテが中国ボーナスを手に入れ続けられるかどうか、不確かな状況に変わった。

　　中日韓の微妙なトライアングルの中でビジネスを展開して来たロッテも、この数年はミャンマー、マレーシア、インドネシア、シンガポールやベトナムなどの東南アジア諸国とインドと頻繁に行き来している。2014年、ロッテはインドにキャンディー工場を新設し、2016年には、ベトナムで12店舗目のショッピングセンターを擁し、計画では2020年には60店舗に増やすことにしている。「サード」事件を機に、ロッテは中国から東南アジアに重心を移す可能性もある。

　　中韓両国は国交樹立以来、一貫して良好な関係を維持してきた。韓国は腹の中で、中国が核兵器開発を進めている北朝鮮をコントロールする上で力にならないことを恨んでいるとしても、少なくとも表面的には良好な関係を装っている。

　　そんな中日韓の微妙なパワーバランスの中、今回の「ロッテボイコット」は中国における初めての韓国企業ボイコットである。だが、もしロッテマート前で「サードを支持するロッテは直ちに中国から出て行け」と書いた横断幕を掲げた民衆に、「ロッテのバックには日本がいる」ことを伝えたら、どんな展開になるだろうか。

　　

　　



	Copyright ◎ 2006-2010 东洋镜工作室 All Rights Reserved