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外国人の扶養控除制度の見直し要求へ　　　　外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の６割近くに上ることが分かりました。　　会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。　　会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上と多額のおよそ１４００人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。　　また、扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。　　さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ９００人で、全体の６割近くに上ることが分かりました。　　会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285051000.html



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